大きな影響、建築協定とは？

■建築協定の規制に引っ掛かることも．．．

家を建てるにあたっては、様々な面からの法律による規制がかかる場合が多くあります。しかし、法律とは別の面での規制として、建築協定による規制により思い描いていた通りの家を建てることができないという場合もあります。

ではまず建築協定とはそもそも何なのでしょうか？

建築協定とは、建築基準法など既存の法律では対応することができない地域の要求を満たすために地域住民が定めた協定になります。定めるためには土地所有者全員が必要ですので、どこかしこにもあるというわけではありません。

また、その内容としては、当たり前の話ですが、建築基準法の規定に違反するようなものであってはなりません。また、土地や建築物の利用を不当に制限するものであっても当然なりません。

しかし、建築協定がある以上は、協定内容に従う必要が出てきます。では、建築協定で規制される内容としてはどのようなものがあるのでしょうか？

規制項目としては、大きく分けると、「敷地」、「位置」、「構造」、「用途」、「形態」、「意匠」、「建築設備」に分かれてきます。

「敷地」は、分割禁止や最低敷地面積の制限、地盤高の変更禁止などがあります。

「位置」は、住宅の壁から敷地境界や道路境界までの距離の制限、「構造」は木造限定や、耐火構造限定など、「用途」は共同住宅の禁止など、「形態」は高さ制限や階数制限、建蔽率・容積率の制限など、「意匠」は色彩や屋根形状、広告物の制限など、「建築設備」は屋上温水設備の禁止など、のようになります。

■建築基準法より細かく厳しい．．．

では、もう少し具体的な制限について紹介していきましょう。

例えば、マンションを建てたいのに、一戸建て住宅以外の建物を建てることができないように制限されていたり、レストランを出したいのに、専用住宅以外の用途の建物を建てることができないように制限されていたり、高層住宅が建たないように高さ制限が厳しく制限されていたりします。

このように紹介すると通常の一戸建てはそれほど影響無いように感じますが、当然一戸建てにも大きな影響があります。

例えば、ある程度の大きさの住宅以外建てることができないように、最低敷地面積が決められていたり、通常の建蔽率や容積率よりも厳しい基準が定められていたり、景観や治安を守るためにブロック塀を設置することができないように制限されていたりということがあります。

これだけ大きな影響がありますので、建築協定があるかどうかということは十分注意しておいた方がいいでしょう。

とはいえ、ただ建築協定と言っても、実は法的拘束力がない協定もあるのです。建築協定として認められるためには、市区町村などの自治体に認可されている必要があるのですが、あくまでも認可を受けておらず、地域の住民の間だけで結ばれている協定です。

法的拘束力がないのですから気にせず建てることは可能なのですが、実は最も厄介なのがこの認可されていない建築協定なのです。

認可されている建築協定の場合ですと、当然仲介する不動産業者も知っていますので、建築協定があるということが分かるのですが、認可されていないと仲介業者ですら建築協定があることを知らないことがあります。

そして、知らずに建築協定を無視して家を建ててしまうと、地域の住民から嫌がらせを受けたりということになってしまいます。

法的にダメなわけではないですが、やはり地域住民には納得してもらってから家を建てないと色々と問題が起きることになるのです。正直誰も得をしない状況になると言えるでしょう。

このように、認可されている建築協定はもちろんのこと、認可されていない建築協定についても非常に影響が大きいので注意するようにしてください。今後も長い付き合いになりますので、できれば歓迎されて家を建てたいですよね。