多くの費用がかかる住宅において、費用を減らすために知っておきたいのが贈与税の非課税についてです。相続時精算課税における控除など贈与税の非課税について紹介していきます。
■お得なのは年によって変わる!?
家づくりの資金を考える際に、自分たちだけの費用では足りないため、両親の援助を考える方というのは多いと思います。とはいえ、両親から援助を受けることになれば、贈与税を支払う必要が出てきてしまいます。
しかし、今であれば、住宅取得資金の為の贈与税には非課税制度があります。
■消費税が10%の物件の場合
住宅用家屋の契約締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
2019年4月1日~2020年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
2020年4月1日~2021年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
2021年4月1日~2021年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
更にこの非課税額には、暦年課税の非課税枠を追加することも可能です。この暦年課税とは、1年間の贈与額から110万円を引いた額が課税対象になるのですが、1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税がかかりません。
■贈与税の非課税制度は期限があるのでお早めに...
また、他にも相続時精算課税というものもあります。相続時精算課税を選択すれば、最大2,500万円までの特別控除を受けることができます。
ただ、この相続時精算課税というのは、相続財産に加算されることとなりますので、それほどお得な制度というわけではありません。
この住宅取得資金の為の贈与税の非課税制度は期限に限りがありますので、もし両親からの援助を考えているのであれば、期限内に利用する方がいいでしょう。
多くの費用がかかる家づくりにおいて、少しでも費用を減らすためには、知っておく、ということも大事ですので、贈与税の非課税についても覚えておいてください。
また非課税額については頻繁に変わりますので、常に最新の状況がどうなっているのかは政府発行情報等で確認するようにしてくださいね。