返済負担率はどれぐらいだと安心?

2021年01月24日 追記・変更

年収に対する年間返済額の割合である返済負担率は、一般的に25%以内であれば安全だと言われています。しかし、25%以内でも必ずしも安全だとは言えない場合もあります。なぜ25%以内でも安心だといえないのか、ということについて紹介していきます。

■返済負担率25%でも安心とは言えない!?

返済負担率という言葉を聞いたことがあるでしょうか?返済負担率とは、住宅ローンを借りる際の収入基準の一つで、年収に対する年間返済額の割合のことを指します。

住宅ローンを借りる際には、大体の銀行においてこの返済負担率が設定されていますので、返済負担率を超える借入はできないようになっています。

多くの銀行において、この返済負担率というのは35~40%程度で設定されているのですが、実際に安心な返済負担率としては25%以内だとされています。しかし、実はこの25%以内だからといって必ずしも安心だとは言えません。

この返済負担率を計算する際に基とする年収はあくまでも額面上の年収のことです。つまり、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いて実際に手元に入る手取りの金額ではないということです。

■返済負担率が高いと家を手放すことになることも...

手取りの年収で返済負担率を考えると、30%を超えるということはよくあることです。それどころか、額面の年収で返済負担率ぎりぎりの金額を借りてしまうと、手取りの年収で計算した場合に40%を超えてしまうということすらあります。

よっぽど年収の金額が高くない限りは、年収の40%を超えてしまうのはかなり危険だといえます。最悪の場合は返済が滞ることとなり、家を手放さなければならないことにもなりかねません。

また、住宅ローン自体はなんとか返済できていたとしても、十分な貯金ができないことで、急なもの入りの際に対応できないなどということもあるかもしれません。

住宅ローンというのは当然金額が増えれば増えるほど、年数が増えれば増えるほど金利の支払金額が大きくなってしまいます。

日々の生活を苦しくしてまで金利の支払いをする必要などありませんので、どれぐらいの返済金額であれば苦も無く返済することができるかということを考えたうえで借入金額を決めるようにしてくださいね。

返済負担率はどれぐらいだと安心?まとめ
●返済負担率とは、住宅ローンを借りる際の収入基準の一つで、年収に対する年間返済額の割合のこと
●返済負担率を計算する際に基とする年収は、手取りの年収ではなく額面上の年収
●額面の年収で高い返済負担率の金額を借りてしまうと、手取りの年収で計算した場合に40%を超えてしまうこともある
Author: iehome