消費者を保護する法律・制度

■消費者を保護するために品確法や住宅完成保証制度などがある

家づくりというのはどうしても業者主導で行われていってしまいます。そのため、結果的に施主にとっては望んでいない住宅が出来上がってしまう場合もあります。

私が見てきた家の中には、新築後5年も経っていないのに、既に外壁にひび割れが多くある住宅などもありました。

しかし、最近では消費者が泣きを見ないように、消費者を保護する法律が整備されてきました。

その一つが品確法です。正式な法律名としては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」と言います。

品確法において知っておきたい重要ポイントとしては2点あります。

まず1点目は住宅瑕疵担保期間が10年間となったことです。これは、新築を引き渡したのち10年間は、住宅に不具合があった場合に責任を持つ義務があり、場合によっては施工者に損害賠償請求をできるようになりました。

■法律や制度は知っているからこそ活用できる！

そしてもう1点が、住宅性能表示制度です。これは、ある特定の第三者機関が住宅性能を評価する制度です。ただし、これは任意の制度であり、費用がかかるということもあって、全ての新築において実施されているわけではありません。

また、他にも住宅完成保証制度というものもあります。これは、家の建築を行う業者が倒産した等により工事が中断してしまった場合に、保証会社などが費用を負担してくれる制度です。もちろん手続きが必要になりますが、是非活用しておきたい制度です。

消費者保護の観点から見ると、他にも消費者保護基本法や消費者契約法などがあります。これは、不実告知があり、それを証明できる場合は契約を解除することができるものです。

このように、非常に高額な費用を必要としている家づくりだからこそ、消費者を保護する法律や制度は徐々に整備されてきていますので、万が一のためにも知っておくことが必要ですよ。