知っておきたい地震保険のアレコレ

■地震大国だからこそ知っておきたい地震保険

「家の保険はどうする？」でも保険については触れていますが、家づくりと保険というのは切っても切り離せない密接な関係にあります。

その中でも、火災保険や団体信用生命保険などは住宅ローンを借りる際の条件となっている場合が多いので、ほとんどの方が加入することとなるのですが、地震保険については必須となっていないことも多いので各自の判断の上での加入となります。

さて、そんな地震保険、加入すべきかどうか判断するためにも知っておくべき内容について紹介していきます。

まず基本的には地震保険というものは単独で契約するものではありません。火災保険と一緒に契約することになっています。ですので火災保険と同じ会社で契約するということになります。

ただ先に火災保険だけを契約して、のちに地震保険のみを契約するという方法も可能ですので、必ず同時でなければならないというわけではありません。

ちなみに地震保険は政府が再保険を付けていますので会社による違いというのはありませんが、火災保険と一緒に契約しますので火災保険の違いで選ぶ必要はあります。

そんな地震保険の対象となる災害範囲ですが、地震による被害（建物の倒壊や地震による火災、土砂崩れ被害も含む）、噴火、津波による被害となっています。特に地震による火災被害については火災保険では対応していませんので、地震保険の加入が無ければ保険金を受け取ることができません。

そして地震保険で守られる対象としては建物と家財で分かれています。建物のみを対象にしてもいいですし、家財のみでもいいです。そして当然両方でも問題ありません。ただ家財のみをかけるという方はほとんどおられないと思います。

尚、先ほど地震保険は会社による違いはないと説明しましたが、建物の構造や耐震等級、免震対応の有無、地域による違いはありますので、それぞれ保険料は変わってくることになります。もちろん契約金額によっても変わってきますよ。

■地震保険には対象外も存在する・・・

さて、そんな地震保険で契約できる金額は火災保険の契約金額の30～50％になり、最高で建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までとなっています。支払われる保険金は全損で契約金額の100％、半損で50％、一部損で5％となっています。

そのため、地震保険だけで新しい建物の費用全額を賄うということは非常に難しいということは認識しておく必要があります。

尚、仕方がない部分ではありますが、この全損、半損、一部損という表現がややあいまいなため、いざ保険金の支払いとなった際にもめる原因となってしまう部分でもあります。

そして実は地震保険には政府予算というものがあり、総支払限度額が決まっているのです。もし総支払限度額を超えることになると減額されてしまうこともあるのですが、予算はかなり大きく取っていますのでそれほど心配することではありません。

但し気を付けなければいけない点として保険の対象外のものもあります。工場、事務所等住居として使用されない建物や、30万円を超える貴金属・宝石等、有価証券や、自動車等は対象外となりますので注意しておく必要があります。

ちなみに、費用保険金や、保険会社独自の特約などもありますので、地震による火災の場合最大100％保証を受けることができる場合もあります。あくまでも場合があるというだけで必ずというわけではありませんが。

それと地震保険ではなく共済やResta(リスタ)というものもあります。Resta(リスタ)の特徴としては火災保険等、他の保険契約の有無を問わず、単独で契約することができます。補償額が世帯人数によって変わるというところも特徴的ではあります。

更に知っておきたいこととしては最大5万円までですが地震保険料控除もあります。控除額は年間支払保険料に準じることになりますが、知っておいて損はないことです。

このようにただの地震保険のことにすぎないのですが、知っておかなければ後々問題になってしまうような内容まで含んでいます。

地震大国日本に住む以上、東日本大震災に関わらず地震を気にせず暮らすということは難しいことだと思います。だからこそ家族を守る地震保険に加入することは必要条件にもなりつつありますので、まずはどのような保険かしっかりと認識しておくようにしましょうね。